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こんな感じ(自称「半農半活動」)で生息しています。
① 可能な限り自給自足(とりあえず家庭菜園と年収100万円程度の生活)
② ①以外の時間を、社会問題の解決に充てる(取り組む問題は何でもあり)
半農半X とBライフにインスパイアされました。

死なない以上は、子孫と環境に負の遺産を残さないように生きれればと考えています。
単身で気楽に生活、ピンピンコロリでフェードアウト!が理想です。
詳しくは、公式ブログ見てください。よろしくm(._.)m
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2分で分かる! 吉村知事が「65年」事業保証の大阪カジノ 絶対コケる4つのポイント [活動]


以下は動画中のテキスト全文です。


ポイント① 事業想定が絶対ムリ
JRA(日本中央競馬会)の年間売り上げ(掛け金)は3兆円
いっぽう大阪カジノは倍の6兆円 日本人賭博客が毎年1070万人来場して、その全員が1日で60万円カジノで賭けるという想定です。


※IR推進局の資料ではIRの「売り上げ(粗利)」を5400億円(そのうちカジノは4200億円)としています。動画中の「売り上げ」とは、この「粗利」を得るために必要な「掛け金」を試算したものです。

ポイント② 土壌汚染対策に税金がいくらかかるか分からない
吉村知事と松井市長は、カジノに税金は使いませんと公約
ところが、去年夏にこっそり、土壌汚染対策は行政がやると事業者に約束


USJジュラシックパークの土壌汚染対策は1000億円
夢洲の汚染対策が必要な土地は甲子園12個分
いったい、いくら税金を使うつもりなのでしょうか?


ポイント③ 競争原理がゼロ


カジノに応募したのは1社だけなので吉村知事と松井市長は破格の条件で契約を予定

契約期間は30年延長つきの35年、合計65年間


行政が途中解約した時は巨額の賠償金支払い義務を約束

65年後は吉村知事も120歳近く、責任をとれるのでしょうか
一方で、業者は6億5千万円払えばいつでも撤退可能
大阪カジノ入札業者MGMは、ベトナムでは開業前に撤退した実績があります。

ポイント④ 経済効果は詐欺
経済効果というのは、プラスだけしかカウントしません。
カジノで100万円負ければプラスにカウント
負けた人の消費は100万円減りますが、マイナスはカウントしません。

大阪カジノの日本人賭博客の負け金は年間4300億円の見込みですがマイナスにはカウントしません。 民間ではこれだけのリスクのある事業はとてもやれません。

だから維新がやるのです。 バブル時代のハコモノ行政は、大阪でしぶとく生き残っていたことが分かりましたね。

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