２分で分かる！ 吉村知事が「６５年」事業保証の大阪カジノ 絶対コケる４つのポイント

以下は動画中のテキスト全文です。

ポイント① 事業想定が絶対ムリ
JRA（日本中央競馬会）の年間売り上げ（掛け金）は３兆円
いっぽう大阪カジノは倍の６兆円 日本人賭博客が毎年１０７０万人来場して、その全員が１日で６０万円カジノで賭けるという想定です。

※IR推進局の資料ではIRの「売り上げ（粗利）」を5400億円（そのうちカジノは4200億円）としています。動画中の「売り上げ」とは、この「粗利」を得るために必要な「掛け金」を試算したものです。

ポイント② 土壌汚染対策に税金がいくらかかるか分からない
吉村知事と松井市長は、カジノに税金は使いませんと公約
ところが、去年夏にこっそり、土壌汚染対策は行政がやると事業者に約束

USJジュラシックパークの土壌汚染対策は１０００億円
夢洲の汚染対策が必要な土地は甲子園１２個分
いったい、いくら税金を使うつもりなのでしょうか？

ポイント③ 競争原理がゼロ

カジノに応募したのは１社だけなので吉村知事と松井市長は破格の条件で契約を予定

契約期間は３０年延長つきの３５年、合計６５年間

行政が途中解約した時は巨額の賠償金支払い義務を約束

６５年後は吉村知事も１２０歳近く、責任をとれるのでしょうか
一方で、業者は６億５千万円払えばいつでも撤退可能
大阪カジノ入札業者MGMは、ベトナムでは開業前に撤退した実績があります。

ポイント④ 経済効果は詐欺
経済効果というのは、プラスだけしかカウントしません。
カジノで１００万円負ければプラスにカウント
負けた人の消費は１００万円減りますが、マイナスはカウントしません。

大阪カジノの日本人賭博客の負け金は年間４３００億円の見込みですがマイナスにはカウントしません。 民間ではこれだけのリスクのある事業はとてもやれません。

だから維新がやるのです。 バブル時代のハコモノ行政は、大阪でしぶとく生き残っていたことが分かりましたね。

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タグ：条例 住民投票 MGM 松井市長 IR 万博 吉村知事 維新 ドバイ カジノ

吉村知事が「６５年」事業保証の大阪カジノの開業契約へ！

まだ大阪カジノは止められる！

2022年3月13日 大阪府河内長野市で開催のカジノ問題を考える市民学習会 桜田照雄さん（阪南大学教授）のお話です。

【コンテンツ】
①「維新政治に立ち向かうには」（開始から11分間）
②「大阪カジノ問題」（39分間）https://youtu.be/6t5vFqvMaN8?t=673
③「わが町の経済。大阪の経済。どうしたら良くなる！？」（8分間）https://youtu.be/6t5vFqvMaN8?t=3013

※70分の講演を1時間弱に編集しています。コンテンツは投稿主が便宜上作成したもの

講演中に言及されていた「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」のご紹介

会では、地方自治法に基づく大阪府におけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を問う住民投票条例の制定運動を行っています。

5月末までに大阪府民１５万人から署名を集めれば、吉村知事が議会に同条例の制定を諮らなければならくなります。

これがカジノを止めるラストチャンスになると思います。

止められなければ、30年延長が前提の35年もの事業契約（65年事業継続）を、吉村知事が今夏にも締結することになります。

ちなみに、大阪カジノの事業想定は
１年間に日本人賭博客が1100万人来場し、その全員が１日で60万円を賭け、売り上げが6兆円（JRAは3兆円なのでその二倍）得られるというものです。

カジノ会場のお隣のUSJのジュラシックパークの土壌汚染対策は1000億円かかりましたが、カジノを含むIRの面積は同パークの12倍です。

この土壌汚染対策を公費で負担することになっています。

かつ、事業者は６億円程度の手切れ金を払えば、撤退可能です。

なにしろ、応募事業者が一社しかないので、競争原理がゼロの典型的なハコモノです。

条例について知りたい、署名を集めたい、カンパをしたいなど、ご関心を持たれた方は会のホームーページをご覧ください。 https://vosaka.net/

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