２分で分かる！ 吉村知事が「６５年」事業保証の大阪カジノ 絶対コケる４つのポイント

以下は動画中のテキスト全文です。

ポイント① 事業想定が絶対ムリ
JRA（日本中央競馬会）の年間売り上げ（掛け金）は３兆円
いっぽう大阪カジノは倍の６兆円 日本人賭博客が毎年１０７０万人来場して、その全員が１日で６０万円カジノで賭けるという想定です。

※IR推進局の資料ではIRの「売り上げ（粗利）」を5400億円（そのうちカジノは4200億円）としています。動画中の「売り上げ」とは、この「粗利」を得るために必要な「掛け金」を試算したものです。

ポイント② 土壌汚染対策に税金がいくらかかるか分からない
吉村知事と松井市長は、カジノに税金は使いませんと公約
ところが、去年夏にこっそり、土壌汚染対策は行政がやると事業者に約束

USJジュラシックパークの土壌汚染対策は１０００億円
夢洲の汚染対策が必要な土地は甲子園１２個分
いったい、いくら税金を使うつもりなのでしょうか？

ポイント③ 競争原理がゼロ

カジノに応募したのは１社だけなので吉村知事と松井市長は破格の条件で契約を予定

契約期間は３０年延長つきの３５年、合計６５年間

行政が途中解約した時は巨額の賠償金支払い義務を約束

６５年後は吉村知事も１２０歳近く、責任をとれるのでしょうか
一方で、業者は６億５千万円払えばいつでも撤退可能
大阪カジノ入札業者MGMは、ベトナムでは開業前に撤退した実績があります。

ポイント④ 経済効果は詐欺
経済効果というのは、プラスだけしかカウントしません。
カジノで１００万円負ければプラスにカウント
負けた人の消費は１００万円減りますが、マイナスはカウントしません。

大阪カジノの日本人賭博客の負け金は年間４３００億円の見込みですがマイナスにはカウントしません。 民間ではこれだけのリスクのある事業はとてもやれません。

だから維新がやるのです。 バブル時代のハコモノ行政は、大阪でしぶとく生き残っていたことが分かりましたね。

「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」のご紹介

会では、地方自治法に基づく大阪府におけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を問う住民投票条例の制定運動を行っています。

5月末までに大阪府民１５万人から署名を集めれば、吉村知事が議会に同条例の制定を諮らなければならくなります。

これがカジノを止めるラストチャンスになると思います。

止められなければ、30年延長が前提の35年もの事業契約（65年事業継続）を、吉村知事が今夏にも締結することになります。

条例について知りたい、署名を集めたい、カンパをしたいなど、ご関心を持たれた方は会のホームーページをご覧ください。 https://vosaka.net/ 

カジノに関する数字の根拠

１　「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（案）【概要版】」（2021年12月23日　大阪府、大阪市、MGM・オリックスコンソーシアム）中の数字

①年間売上5,200億円
　ノンゲーミング1,000億円
　ゲーミング4,200億円

②IR区域への来訪者2,000万人
　国内1,400万人
　国外600万人

③納付金・入場料等の見込額（＠年）
　1,060億円（納付金：740億円、入場料320億円）
　　⇒大阪府・大阪市で530億円ずつ均等配分

２　特定複合観光施設区域整備法
　第百七十六条　国は、入場者（本邦内に住居を有しない外国人を除く。以下この節において同じ。）に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、三千円の入場料を賦課するものとする。

　第百七十七条　認定都道府県等は、入場者に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、三千円の認定都道府県等入場料を賦課するものとする。

　第百九十三条　カジノ事業者は、認定都道府県等に納付する納付金として、政令で定めるところにより、各月ごとに、当該月のカジノ行為粗収益の百分の十五に相当する額（以下この章において「認定都道府県等納付金」という。）を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。

３　オリックスの担当者によると「もともとインバウンド等を勘案した上で、数年前からやっていたが、今は客は全員日本人、日本人だけでどれだけ回るか、その前提でプランニングを作っている」とのことなので、カジノ客は全員日本人と推計できる。


⇒上記１・２・３の行政・法律・カジノ事業者の情報から、以下の数字が推計できる。

１　日本人賭博客の人数は1,070万人
　③の入場料とは、日本人賭博客がカジノに入場する際に支払う6,000円から得られるもので、国と大阪府・市で折半。つまり、日本人賭博客の人数は320億円÷3,000円=1,066.665…≒1070万人
　②の国内来場者に占める割合は1,070万人÷1,400万人≒0.76…となりざっくり8割がカジノに入場すると想定していると分かる。

２　カジノ行為粗収益は4933億円（ゲーミング売上（収益）は4,200億円）

　特定複合観光施設区域整備法で大阪府・市への納付金はカジノ粗収益の15％と定められている。
　③の納付金が740億円なので
　カジノ行為粗収益＝740億円÷0.15≒4,933億円となる。
　しかし、①のゲーミング売上（収益）は4,200億円なので、4,933億円－4200億円＝733億円はコンプや販売促進費（CMなど）に回すと思われる。

※コンプ（客をIR内にとどめるための無料サービスのことで、ホテルの宿泊費やホテル内での飲食費、併設されているショーや映画館などのチケット提供他）

３　カジノ掛け金の推計は、一般的なカジノの粗利益率を7％とすると７兆円超となる。
　カジノ掛け金＝4,933億円÷0.07≒7兆471億円

４　一人当たりの掛け金は65万円
　カジノ掛け金７兆円超÷日本人賭博客1070万人≒65.8万円
※粗利益率を何パーセントに見積もるかで、カジノ掛け金（一人当たり掛け金も）は変動

 

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