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こんな感じ(自称「半農半活動」)で生息しています。
① 可能な限り自給自足(とりあえず家庭菜園と年収100万円程度の生活)
② ①以外の時間を、社会問題の解決に充てる(取り組む問題は何でもあり)
半農半X とBライフにインスパイアされました。

死なない以上は、子孫と環境に負の遺産を残さないように生きれればと考えています。
単身で気楽に生活、ピンピンコロリでフェードアウト!が理想です。
詳しくは、公式ブログ見てください。よろしくm(._.)m
あと活動に関しては、2014年度以降はこちらへ→活動版

コメントいただければ、かならずお返事いたします(^^)
ネット環境のない場所を放浪していたりで、お返事に2~3日かかることもあります<(_ _)>

吉井英勝さん講演会「ウクライナ侵略と原発・エネルギーを考える」 [活動]



吉井英勝さん講演会
「ウクライナ侵略と原発・エネルギーを考える」
2022年8月11日
主催:なくせ原発!河内長野デモ
講師:吉井英勝さん NER(原発・エネルギー・地域経済)研究会 代表
場所:ノバティながの・市民ホール(大阪府河内長野市)
当日レジメの項目
1 ウクライナ侵略はロシアの核戦争を意味する
2 安部元総理銃撃事件と統一協会(現在・世界平和統一家庭連合)が
  原発問題解明の障害
3 ウクライナ侵略に対する報復措置で
  「エネルギーの惰弱性」が明らかになった
4 日本のエネルギーを何に求めるべきか
5 限界にきた気候危機
6 再生可能エネルギーの実例

※約60分の講演を40分弱に編集しています。
※再生速度が速いと感じる方は0.75倍の速度に調整してみてください。画面右下の歯車のアイコンから調整できます。
※編集責任は本サイト運営者にあります。ご意見等はこちらにお願いいたします。

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ロシアが関西万博に参加表明!この状況下での大阪府河内長野市・市議会議員選挙に思うこと。 [活動]

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外務書ホームページhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003546.html
「大阪・関西万博に参加表明のあった国・地域・国際機関」
クリックすると拡大します。



みなさん、2025年の万博のテーマをご存じでしょうか。

メインテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。サブテーマは「いのちを救う」「いのちに力を与える」「いのちをつなぐ」です。

この「いのち」を連呼する万博にロシアが参加を表明しています(2022年4月20日時点)。

吉村知事と松井市長は、コロナ第六波が収まらない3月末に公費でドバイへ行きました。
名目は万博への参加誘致ですが、自らのSNSでドバイ万博に大はしゃぎする様子を報告しています。

税金を使って、こんな下らないことをするより、まず、万博のテーマに真っ向から対立するロシアの万博への参加を拒否すべきではないでしょうか?

万博主催の当事者である松井市長も、核兵器の共有や、火事場泥棒的な憲法9条批判や共産党批判をする暇があったら、ロシアの参加を辞めさせるべきです。

もちろん、岸田総理も同じです。「いのち」がテーマの万博に、侵略・虐殺を行うロシアを参加させるなど、もっての外です。

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2分で分かる! 吉村知事が「65年」事業保証の大阪カジノ 絶対コケる4つのポイント [活動]


以下は動画中のテキスト全文です。


ポイント① 事業想定が絶対ムリ
JRA(日本中央競馬会)の年間売り上げ(掛け金)は3兆円
いっぽう大阪カジノは倍の6兆円 日本人賭博客が毎年1070万人来場して、その全員が1日で60万円カジノで賭けるという想定です。


※IR推進局の資料ではIRの「売り上げ(粗利)」を5400億円(そのうちカジノは4200億円)としています。動画中の「売り上げ」とは、この「粗利」を得るために必要な「掛け金」を試算したものです。

ポイント② 土壌汚染対策に税金がいくらかかるか分からない
吉村知事と松井市長は、カジノに税金は使いませんと公約
ところが、去年夏にこっそり、土壌汚染対策は行政がやると事業者に約束


USJジュラシックパークの土壌汚染対策は1000億円
夢洲の汚染対策が必要な土地は甲子園12個分
いったい、いくら税金を使うつもりなのでしょうか?


ポイント③ 競争原理がゼロ


カジノに応募したのは1社だけなので吉村知事と松井市長は破格の条件で契約を予定

契約期間は30年延長つきの35年、合計65年間


行政が途中解約した時は巨額の賠償金支払い義務を約束

65年後は吉村知事も120歳近く、責任をとれるのでしょうか
一方で、業者は6億5千万円払えばいつでも撤退可能
大阪カジノ入札業者MGMは、ベトナムでは開業前に撤退した実績があります。

ポイント④ 経済効果は詐欺
経済効果というのは、プラスだけしかカウントしません。
カジノで100万円負ければプラスにカウント
負けた人の消費は100万円減りますが、マイナスはカウントしません。

大阪カジノの日本人賭博客の負け金は年間4300億円の見込みですがマイナスにはカウントしません。 民間ではこれだけのリスクのある事業はとてもやれません。

だから維新がやるのです。 バブル時代のハコモノ行政は、大阪でしぶとく生き残っていたことが分かりましたね。

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吉村知事が「65年」事業保証の大阪カジノの開業契約へ! [活動]



まだ大阪カジノは止められる!

2022年3月13日 大阪府河内長野市で開催のカジノ問題を考える市民学習会 桜田照雄さん(阪南大学教授)のお話です。

【コンテンツ】
①「維新政治に立ち向かうには」(開始から11分間)
②「大阪カジノ問題」(39分間)https://youtu.be/6t5vFqvMaN8?t=673
③「わが町の経済。大阪の経済。どうしたら良くなる!?」(8分間)https://youtu.be/6t5vFqvMaN8?t=3013

※70分の講演を1時間弱に編集しています。コンテンツは投稿主が便宜上作成したもの

講演中に言及されていた「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」のご紹介

会では、地方自治法に基づく大阪府におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う住民投票条例の制定運動を行っています。

5月末までに大阪府民15万人から署名を集めれば、吉村知事が議会に同条例の制定を諮らなければならくなります。

これがカジノを止めるラストチャンスになると思います。

止められなければ、30年延長が前提の35年もの事業契約(65年事業継続)を、吉村知事が今夏にも締結することになります。


ちなみに、大阪カジノの事業想定は
1年間に
日本人賭博客が1100万人来場し、その全員が1日で60万円を賭け、売り上げが6兆円(JRAは3兆円なのでその二倍)得られるというものです。

カジノ会場のお隣のUSJのジュラシックパークの土壌汚染対策は1000億円かかりましたが、カジノを含むIRの面積は同パークの12倍です。


この土壌汚染対策を公費で負担することになっています。


かつ、事業者は6億円程度の手切れ金を払えば、撤退可能です。


なにしろ、応募事業者が一社しかないので、競争原理がゼロの典型的なハコモノです。


条例について知りたい、署名を集めたい、カンパをしたいなど、ご関心を持たれた方は会のホームーページをご覧ください。
https://vosaka.net/


 


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日本一早い選挙速報 2021池田市長選 [活動]



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立候補前の瀧澤氏のプロフィールには
冨田ひろき(サウナ市長)氏の私設秘書との経歴が記載されていました。
※クリックすると拡大します。


2021年8月29日投開票の池田市長選ですが


元サウナ市長の秘書で維新の会たきざわ智子氏の当選確実
となりました。

反サウナ市長を掲げた滝沢氏が、公示10日前に早くも当確です。

勝因は二つ

※8月22日 追記 新作動画「2021池田市長選 渡辺ちよし たきざわ智子 アンチサウナはどっち? ダウトを探せ」を記事末尾に掲載しました。

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広域行政一元化は「大阪市乗っ取り計画」! [活動]

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大阪市の保健師の採用は
二年連続0人!!


私の住む大阪は、コロナ死者数日本一を東京と争うような状態です。

普通の自治体なら、コロナ対策に全力をあげるのでしょうが、維新首長の大阪府・大阪市は違います。

去年も一番力を入れたのは、大阪市廃止(「都構想」)やカジノ・万博の準備です。

二度否決された「都構想」ですが、今年の大阪市・府の2・3月議会では、大阪市の金と権限を府に持ち去る条例(広域行政一元化条例)を審議することになっています。

その背景には、維新内部の引き締め(都構想が最大の結集軸ゆえ)、カジノ万博への財源の集中(関西財界の万博への金の出し渋り、府の財源がひっ迫するなかで市の財源の吸い上げを知事が渇望)という事情があります。

では、都構想の焼き直しである「広域行政一元化条例」とはどういうものなのでしょうか?

※記事末尾には本記事の動画版もありますので合わせてご覧ください。
※各画像はクリックすると拡大します。

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大阪「都構想」(大阪市廃止)について [活動]

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庭に咲いた彼岸花


11月1日に行われる大阪市の「都構想」住民投票

大阪市で生まれ、大阪市立の小中を卒業、実家は今も大阪市という元大阪市民の私が、「都構想」についてまとめてみました。


賛成・反対双方の立場ともに疑いのない事実として

①可決しても「都」は使えず大阪府のまま。法律上、都は東京の独占名称

②特別区は基礎自治体(政令市、中核市、一般市、町、村)の中で最も権限が少ない。

③大阪市の事務は、四つの特別区、一つの事務組合(広域自治体)、大阪府の6主体に分割される。

④東京の特別区は、「都構想」とは逆に自治強化に進んでいる。
  1944年 特別区発足(東京市は廃止され自治権剥奪)
  1952年 特別区の事務が10項目に
  1964年 事務を21項目に拡大
  1974年 区長公選制が復活
  2000年 基礎自治体として認められる(それまでは東京都の内部部局の扱い。ただし権限は「村」以下)
  現在   世田谷区をはじめ、特別区からの離脱を求めて、都や国と交渉中

⑤大阪府・市による特別区の財政シミュレーションは、コロナ後の税収悪化を反映していない。

⑥法律(大都市法)上、「都構想」の住民投票は可決するまで何度でも行えるが、可決された場合、元に戻すことは出来ない。 ※政令市に戻る、中核市になるには法改正が必要

⑦国会の審議において、特別区になるのは、不利益になる可能性があるので、地方議会の議決だけでは決定させず、住民投票で決めることとした(代議制民主主義の例外。住民の直接投票で行政上の決定を行えるのは、憲法改定などごく一部)

⑧トレンドは政令指定都市への昇格である。
  政令指定都市の年代別制定状況
      1956年 大阪市・名古屋市・京都市・神戸市・横浜市
                 63年 北九州市
                 72年 札幌市・川崎市・福岡市
                 80年 広島市
                 89年 仙台市
                 92年 千葉市
              2003年 さいたま市
       05年 静岡市
         06年 堺市
       07年 新潟市・浜松市
       09年 岡山市
       10年 相模原市
       12年 熊本市

つづきは私の分析の箇条書きとオリジナル動画です。


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2020河内長野市長選の振り返り [活動]

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結果を見れば現職圧勝に見えるけれど…

2020年7月12日投開票の河内長野市長選

吉村知事の地元ということもあって、知事本人だけでなく、知事の同窓生や、地元の日本会議系人脈の全面支援も受けた大阪維新の会公認候補の浦尾雅文氏(前河内長野市議7期)が、かなり有利ではないかという予想もありました。


結果は7,000票余りの大差で現職(今回で二期目)が勝利しました。


浦尾さんの落選運動を個人的に行ってきた私としてはホットしたところですが、投票行動を分析してみると、けっこうシビアな現実が見えてきました。

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yamakyu(株式会社 山久)についに労働組合が誕生! [活動]


関西の飲料自販機準大手のyamakyu(株式会社 山久)では、パワハラや不払い労働、長時間労働、違法残業が横行しています。

自販機に商品を補充し代金を回収するルートドライバー労働者は、売上金と回収額に差が生じた場合に、原因が不明であっても全額賠償させられるという、前近代的な仕打ちを受けています。

なので、離職者も多く、会社に残った社員の負担がますます増大しています。

どこかで聞いたような話だなと思った読者の方、するどいです。そう、ワイドショーでも取り上げられたブラック企業ジャパンビバレッジと全く同じ構図なのです。

そして、奇しくも山久もサントリーの商品を主に扱っています。

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このような過酷な労働環境に耐えかねて、ついに労働組合が結成されました。

その名も「労働組合なかまユニオン山久支部」

すでに、団体交渉や上記写真のような街頭宣伝、労基署への申し立ても行っています。

自動販売機で飲料を買う際は、ルートドライバーにもぜひ思いを馳せてください。よろしくお願いいたします。

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↑山久の問題を解説する動画  https://youtu.be/VBK1YjQcQ8U

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↑山久労組のビラ ※クリックすると拡大します。

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ヤフトピにも掲載されました。

読みたいなと思う一冊

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私とエホバの証人との共通点? [活動]

ドアの向こうのカルト

『ドアの向こうのカルト』(2013年 河出書房新社 佐藤 典雅)を読んで、
エホバの証人の多くが活動時間を最大化させるために、
あえて正社員にならずパートの職に就いている
と知りました((((((ノ゚⊿゚)ノ

このパート選択の動機は、私の場合にも当てはまります。

しかし、私の場合は、活動時間の最大化という動機は不変なのに、
一時期、正社員志向もありました。
正社員からパートへと働き方をシフトさせたのは、以下のような考え方の変化によります。

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