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こんな感じ(自称「半農半活動」)で生息しています。
① 可能な限り自給自足(とりあえず家庭菜園と年収100万円程度の生活)
② ①以外の時間を、社会問題の解決に充てる(取り組む問題は何でもあり)
半農半X とBライフにインスパイアされました。

死なない以上は、子孫と環境に負の遺産を残さないように生きれればと考えています。
単身で気楽に生活、ピンピンコロリでフェードアウト!が理想です。
詳しくは、公式ブログ見てください。よろしくm(._.)m
あと活動に関しては、2014年度以降はこちらへ→活動版

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ネット環境のない場所を放浪していたりで、お返事に2~3日かかることもあります<(_ _)>

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ロシアが関西万博に参加表明!この状況下での大阪府河内長野市・市議会議員選挙に思うこと。 [活動]

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外務書ホームページhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003546.html
「大阪・関西万博に参加表明のあった国・地域・国際機関」
クリックすると拡大します。



みなさん、2025年の万博のテーマをご存じでしょうか。

メインテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。サブテーマは「いのちを救う」「いのちに力を与える」「いのちをつなぐ」です。

この「いのち」を連呼する万博にロシアが参加を表明しています(2022年4月20日時点)。

吉村知事と松井市長は、コロナ第六波が収まらない3月末に公費でドバイへ行きました。
名目は万博への参加誘致ですが、自らのSNSでドバイ万博に大はしゃぎする様子を報告しています。

税金を使って、こんな下らないことをするより、まず、万博のテーマに真っ向から対立するロシアの万博への参加を拒否すべきではないでしょうか?

万博主催の当事者である松井市長も、核兵器の共有や、火事場泥棒的な憲法9条批判や共産党批判をする暇があったら、ロシアの参加を辞めさせるべきです。

もちろん、岸田総理も同じです。「いのち」がテーマの万博に、侵略・虐殺を行うロシアを参加させるなど、もっての外です。

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2分で分かる! 吉村知事が「65年」事業保証の大阪カジノ 絶対コケる4つのポイント [活動]


以下は動画中のテキスト全文です。


ポイント① 事業想定が絶対ムリ
JRA(日本中央競馬会)の年間売り上げ(掛け金)は3兆円
いっぽう大阪カジノは倍の6兆円 日本人賭博客が毎年1070万人来場して、その全員が1日で60万円カジノで賭けるという想定です。


※IR推進局の資料ではIRの「売り上げ(粗利)」を5400億円(そのうちカジノは4200億円)としています。動画中の「売り上げ」とは、この「粗利」を得るために必要な「掛け金」を試算したものです。

ポイント② 土壌汚染対策に税金がいくらかかるか分からない
吉村知事と松井市長は、カジノに税金は使いませんと公約
ところが、去年夏にこっそり、土壌汚染対策は行政がやると事業者に約束


USJジュラシックパークの土壌汚染対策は1000億円
夢洲の汚染対策が必要な土地は甲子園12個分
いったい、いくら税金を使うつもりなのでしょうか?


ポイント③ 競争原理がゼロ


カジノに応募したのは1社だけなので吉村知事と松井市長は破格の条件で契約を予定

契約期間は30年延長つきの35年、合計65年間


行政が途中解約した時は巨額の賠償金支払い義務を約束

65年後は吉村知事も120歳近く、責任をとれるのでしょうか
一方で、業者は6億5千万円払えばいつでも撤退可能
大阪カジノ入札業者MGMは、ベトナムでは開業前に撤退した実績があります。

ポイント④ 経済効果は詐欺
経済効果というのは、プラスだけしかカウントしません。
カジノで100万円負ければプラスにカウント
負けた人の消費は100万円減りますが、マイナスはカウントしません。

大阪カジノの日本人賭博客の負け金は年間4300億円の見込みですがマイナスにはカウントしません。 民間ではこれだけのリスクのある事業はとてもやれません。

だから維新がやるのです。 バブル時代のハコモノ行政は、大阪でしぶとく生き残っていたことが分かりましたね。

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吉村知事が「65年」事業保証の大阪カジノの開業契約へ! [活動]



まだ大阪カジノは止められる!

2022年3月13日 大阪府河内長野市で開催のカジノ問題を考える市民学習会 桜田照雄さん(阪南大学教授)のお話です。

【コンテンツ】
①「維新政治に立ち向かうには」(開始から11分間)
②「大阪カジノ問題」(39分間)https://youtu.be/6t5vFqvMaN8?t=673
③「わが町の経済。大阪の経済。どうしたら良くなる!?」(8分間)https://youtu.be/6t5vFqvMaN8?t=3013

※70分の講演を1時間弱に編集しています。コンテンツは投稿主が便宜上作成したもの

講演中に言及されていた「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」のご紹介

会では、地方自治法に基づく大阪府におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う住民投票条例の制定運動を行っています。

5月末までに大阪府民15万人から署名を集めれば、吉村知事が議会に同条例の制定を諮らなければならくなります。

これがカジノを止めるラストチャンスになると思います。

止められなければ、30年延長が前提の35年もの事業契約(65年事業継続)を、吉村知事が今夏にも締結することになります。


ちなみに、大阪カジノの事業想定は
1年間に
日本人賭博客が1100万人来場し、その全員が1日で60万円を賭け、売り上げが6兆円(JRAは3兆円なのでその二倍)得られるというものです。

カジノ会場のお隣のUSJのジュラシックパークの土壌汚染対策は1000億円かかりましたが、カジノを含むIRの面積は同パークの12倍です。


この土壌汚染対策を公費で負担することになっています。


かつ、事業者は6億円程度の手切れ金を払えば、撤退可能です。


なにしろ、応募事業者が一社しかないので、競争原理がゼロの典型的なハコモノです。


条例について知りたい、署名を集めたい、カンパをしたいなど、ご関心を持たれた方は会のホームーページをご覧ください。
https://vosaka.net/


 


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