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こんな感じ(自称「半農半活動」)で生息しています。
① 可能な限り自給自足(とりあえず家庭菜園と年収100万円程度の生活)
② ①以外の時間を、社会問題の解決に充てる(取り組む問題は何でもあり)
半農半X とBライフにインスパイアされました。

死なない以上は、子孫と環境に負の遺産を残さないように生きれればと考えています。
単身で気楽に生活、ピンピンコロリでフェードアウト!が理想です。
詳しくは、公式ブログ見てください。よろしくm(._.)m
あと活動に関しては、2014年度以降はこちらへ→活動版

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大阪「都構想」(大阪市廃止)について [活動]

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庭に咲いた彼岸花


11月1日に行われる大阪市の「都構想」住民投票

大阪市で生まれ、大阪市立の小中を卒業、実家は今も大阪市という元大阪市民の私が、「都構想」についてまとめてみました。


賛成・反対双方の立場ともに疑いのない事実として

①可決しても「都」は使えず大阪府のまま。法律上、都は東京の独占名称

②特別区は基礎自治体(政令市、中核市、一般市、町、村)の中で最も権限が少ない。

③大阪市の事務は、四つの特別区、一つの事務組合(広域自治体)、大阪府の6主体に分割される。

④東京の特別区は、「都構想」とは逆に自治強化に進んでいる。
  1944年 特別区発足(東京市は廃止され自治権剥奪)
  1952年 特別区の事務が10項目に
  1964年 事務を21項目に拡大
  1974年 区長公選制が復活
  2000年 基礎自治体として認められる(それまでは東京都の内部部局の扱い。ただし権限は「村」以下)
  現在   世田谷区をはじめ、特別区からの離脱を求めて、都や国と交渉中

⑤大阪府・市による特別区の財政シミュレーションは、コロナ後の税収悪化を反映していない。

⑥法律(大都市法)上、「都構想」の住民投票は可決するまで何度でも行えるが、可決された場合、元に戻すことは出来ない。 ※政令市に戻る、中核市になるには法改正が必要

⑦国会の審議において、特別区になるのは、不利益になる可能性があるので、地方議会の議決だけでは決定させず、住民投票で決めることとした(代議制民主主義の例外。住民の直接投票で行政上の決定を行えるのは、憲法改定などごく一部)

⑧トレンドは政令指定都市への昇格である。
  政令指定都市の年代別制定状況
      1956年 大阪市・名古屋市・京都市・神戸市・横浜市
                 63年 北九州市
                 72年 札幌市・川崎市・福岡市
                 80年 広島市
                 89年 仙台市
                 92年 千葉市
              2003年 さいたま市
       05年 静岡市
         06年 堺市
       07年 新潟市・浜松市
       09年 岡山市
       10年 相模原市
       12年 熊本市

つづきは私の分析の箇条書きとオリジナル動画です。


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家庭菜園近況2020残暑 [家庭菜園]

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ゴーヤー&かぼちゃ

今年の8月は本当に雨が少なくてカラカラ

パートのある日は、出勤前に野菜に水やり、帰宅してからまた水やり

これぐらいやらないと枯れてしまいます。

あと、ものすごい猛暑なので例年と生育状況がちょっと違う感じです。

それでは、今の菜園の様子はというと

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家庭菜園近況2020夏 [家庭菜園]

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なんかいびつな形に育っているカボチャ

コロナ禍で経済の先行きが見通しにくい昨今

ますます自給自足、とりわけ食料の確保が重要性を増しているような気がします。


私が8年前に書いた記事半世紀後の理想の日本って?-超主観的予測- 自給自足を促進する要因として


①高度経済成長期の成功体験(軍事を含む政治面の対米依存と輸出振興による経済成長)にしがみつくことで、現状及び将来の社会問題のほとんどを解決できない。

②国立社会保障・人口問題研究所の推測(※1)どおり、生産年齢人口が激減し、65歳以上高齢者が激増するが、その過程で年金と国民皆保険制度が撤廃される。 
※移民の受け入れで乗り切りを図るも、経済が衰退した日本で働くメリットは乏しく、期待した効果はなし。

③原発を近い将来に全部廃炉にしたとしても、廃炉作業や廃棄物保管時の事故により、福島第一原発と同レベルの事故が最低一回は起きる。

④外貨を稼げる有力な輸出産業の喪失
 
⑤中国・インド等の資源・食料需要増大と円安により、海外からの輸入製品が大幅に高騰

⑥阪神・淡路大震災レベルの地震が、首都圏・中京圏・阪神圏で少なくとも一回ずつ発生

を挙げました。

当時でも鳥インフルなどのパンデミックは取り沙汰されていましたが

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