ロシアが関西万博に参加表明！この状況下での大阪府河内長野市・市議会議員選挙に思うこと。

外務書ホームページhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003546.html
「大阪・関西万博に参加表明のあった国・地域・国際機関」
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みなさん、２０２５年の万博のテーマをご存じでしょうか。

メインテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。サブテーマは「いのちを救う」「いのちに力を与える」「いのちをつなぐ」です。

この「いのち」を連呼する万博にロシアが参加を表明しています（２０２２年4月20日時点）。

吉村知事と松井市長は、コロナ第六波が収まらない３月末に公費でドバイへ行きました。
名目は万博への参加誘致ですが、自らのSNSでドバイ万博に大はしゃぎする様子を報告しています。

税金を使って、こんな下らないことをするより、まず、万博のテーマに真っ向から対立するロシアの万博への参加を拒否すべきではないでしょうか？

万博主催の当事者である松井市長も、核兵器の共有や、火事場泥棒的な憲法９条批判や共産党批判をする暇があったら、ロシアの参加を辞めさせるべきです。

もちろん、岸田総理も同じです。「いのち」がテーマの万博に、侵略・虐殺を行うロシアを参加させるなど、もっての外です。

ここで、ちょっと長くなりますが、日本国憲法前文（まえぶん）の一部を復習したいと思います。

　

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

　これこそが関西万博がいうところの「いのち輝く未来社会のデザイン」そのものではないでしょうか。車を空に飛ばさなくても、半年たったら取り壊すパビリオンを作らなくても、すでに７０年以上前に、いのち輝く未来社会のデザインは出来上がっています。

　自民の改憲草案では、この憲法前文にある平和的生存権を削除していますが、万博の理念とは真逆の所業です。

　維新は行政コストのカットを叫び、公的医療や保健所の機能を削減し、このコロナ禍でも千床近くの病床削減を打ち出し、その結果、人口当たりのコロナによる死者数が全国平均の２．５倍になっています。

　行政のコストカットを言うなら、人件費や材料費が高騰している最中の万博事業を大幅に見直し、既存のインテックス大阪（G20を開催した施設）で、世界各国に日本国憲法前文（まえぶん）を発信・交流する場に変えてはどうでしょうか？

　維新以前にも自民党中心の大阪府政は、コスモタワーなどの咲州、オリンピック誘致のための舞洲開発に、多額の税金を投入して失敗しています。さらに、維新が、夢洲でのカジノ万博に１兆円を超える税金を投資しようとしています。

　コストカットと言いながら、維新には全く経営センスがありません。それも、そのはず、彼らは自ら事業をやった経験がほとんどなく、政党収入の８割以上を税金、つまり政党交付金に頼っています。

　維新の経営センスのなさがよく分かるのがカジノ問題です。

　事業に魅力がないので、応募したのはたったの一社。
　ゆえに競争原理が全く働かず、業者言いなりの契約を予定しています。
　手始めが、カジノに税金を使わないとの公約を破って、税金で汚染土除去や地盤沈下対策をやり、事業契約も３０年延長が前提の３０年契約、合計６５年間の事業保証、守らなかった場合は多額の違約金を支払いますが、業者はたった6億5千万円で撤退できます。
　
　ちなみに、USJのジュラシックパークの汚染土除去は１千億円かかりましたが、カジノ万博の整備予定地はその１２倍ほどと言われています。また、カジノ事業者のMGMは、ベトナムでは、カジノが開業する前に採算が取れないとして撤退した実績があります。

　
　このように、給与も税金、政党運営も税金、税金を使ってカジノ万博など好き勝手なことをやる、税金依存症、それが維新だと言えます。

　これと、真逆なのが日本共産党です。政党交付金を一切受け取らず、新聞発行などの事業収入で政党を運営しています。

　政治にとっての責任とは、市民のいのちと暮らしを守る責任です。

　維新は、この責任を放棄し、逆に自己責任を宣伝して、医療や教育など行政が担っていた役割を切り捨て、廃止・民営化しています。

　象徴的なのが、昨年の総選挙であれほど自画自賛した大阪市の給食無償化は、コロナ禍の時限措置で１年毎に議会での議決を必要としたのに、何千億円もの税金をつぎ込むカジノは、議決はたった１回で実質６５年保証という事実です。

　責任放棄、税金依存、ロシアにだんまりの維新政治は、河内長野にはいりません。

　ロシアの侵略を絶対に許さず、税金に頼らず、かつ経営感覚も持ち合わせ、政治の責任を回復する日本共産党の躍進こそが必要だと思います。

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