大阪「都構想」（大阪市廃止）について

庭に咲いた彼岸花

11月１日に行われる大阪市の「都構想」住民投票

大阪市で生まれ、大阪市立の小中を卒業、実家は今も大阪市という元大阪市民の私が、「都構想」についてまとめてみました。

賛成・反対双方の立場ともに疑いのない事実として

①可決しても「都」は使えず大阪府のまま。法律上、都は東京の独占名称

②特別区は基礎自治体（政令市、中核市、一般市、町、村）の中で最も権限が少ない。

③大阪市の事務は、四つの特別区、一つの事務組合（広域自治体）、大阪府の６主体に分割される。

④東京の特別区は、「都構想」とは逆に自治強化に進んでいる。
　　1944年　特別区発足（東京市は廃止され自治権剥奪）
　　1952年　特別区の事務が10項目に
　　1964年　事務を21項目に拡大
　　1974年　区長公選制が復活
　　2000年　基礎自治体として認められる（それまでは東京都の内部部局の扱い。ただし権限は「村」以下）
　　現在　　 世田谷区をはじめ、特別区からの離脱を求めて、都や国と交渉中

⑤大阪府・市による特別区の財政シミュレーションは、コロナ後の税収悪化を反映していない。

⑥法律（大都市法）上、「都構想」の住民投票は可決するまで何度でも行えるが、可決された場合、元に戻すことは出来ない。　※政令市に戻る、中核市になるには法改正が必要

⑦国会の審議において、特別区になるのは、不利益になる可能性があるので、地方議会の議決だけでは決定させず、住民投票で決めることとした（代議制民主主義の例外。住民の直接投票で行政上の決定を行えるのは、憲法改定などごく一部）

⑧トレンドは政令指定都市への昇格である。
　　政令指定都市の年代別制定状況
　　　　　 1956年　大阪市・名古屋市・京都市・神戸市・横浜市
                 63年　北九州市
                 72年　札幌市・川崎市・福岡市
                 80年　広島市
                 89年　仙台市
                 92年　千葉市
              2003年　さいたま市
　　　　　　 05年　静岡市
　　　　　    06年　堺市
　　　　　　 07年　新潟市・浜松市
　　　　　　 09年　岡山市
　　　　　　 10年　相模原市
　　　　　　 12年　熊本市

つづきは私の分析の箇条書きとオリジナル動画です。

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