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こんな感じ(自称「半農半活動」)で生息しています。
① 可能な限り自給自足(とりあえず家庭菜園と年収100万円程度の生活)
② ①以外の時間を、社会問題の解決に充てる(取り組む問題は何でもあり)
半農半X とBライフにインスパイアされました。

死なない以上は、子孫と環境に負の遺産を残さないように生きれればと考えています。
単身で気楽に生活、ピンピンコロリでフェードアウト!が理想です。
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私なりに納得できた維新支持の理由とは? [考えているコト]

2019維新政党交付金.jpg


Ⅰ 支持の要因

1 コロナ・経済対策より大阪での実績をアピール

2 既得権益批判

3 支援団体・組織を持たないことを強調

4 説明責任を果たしている(安倍・菅政権・小池都政との対比)

5 有権者にとって近しいイメージ(1~4からなる)

6 徹底したドブ板(地方議員の多い大阪での票固め)

7 地方議員の少ない大阪以外では、無党派層の多い県庁所在地を中心に吉村・松井等の知名度とからめて1~4をアピールし、5の効果を実現

8 「アベ的なもの」(行革・民営化、競争・自己責任主義、歴史修正主義等の新自由主義)の牽引


① 1~7によって自公政権批判層の受け皿になり

② 8によって岸田政権への批判層(安倍・菅路線、高市氏を支持する新自由主義者)の支持を取り付け

③ 結党が新しいことにより日本新党以来の保守新勢力期待層(日本新党→小沢新党(民主党)→みんなの党→維新や希望の党)の支持を受たのが維新支持の実相であろう。

Ⅱ支持の時代背景


 時代状況(近代化≒合理化による共同体の崩壊により支えのなくなった個人が自己承認を求めて国家⦅地方自治体⦆にすがる一方で、不満のはけ口を「既得権益」⦅例えば、日本国憲法・生活保護・公務員への攻撃に向ける⦆は、当面変えられず、これを反映した政治勢力(自民・維新とそれに追随する公明・国民)は、個々の勢力の変動があるにせよ、総体としては支持は当面安泰。維新の躍進とは、この内部変動に過ぎない。 


※2 共同体について:年配の方ならイメージしやすいのは『男はつらいよ』の世界だろう。主人公の寅さんは、全国各地を転々とする非正規労働者の男性で、両親とは幼いころに死別、独身、定まった住所もないという設定。今なら、最底辺で苦しむ「弱者」をイメージしてしまうだろう。しかし、寅さんには、ホームグラウンドがある。東京葛飾柴又の団子屋を営むおじさん・おばさんと、その近所に住む妹夫婦。そして、その界隈には、幼いころから顔なじみのご近所さんやお寺の住職さんがいる。稼業のテキヤにしても、祭りを仕切る全国津々浦々の親分やテキヤの仲間とは濃密な関係がある。

 これと、真逆なのが現代日本社会。商店街はすたれてショッピングモールに入れ替わり、客も店員も次々に入れ替わる、地域の住民も入れ替わり、出身の小中校も統廃合、職場での関係も正規・非正規入り交じり、親類付き合いも希薄で、自分を受け入れてくれる場所がほとんどないというのが珍しくない。


 実は、米国では教会を通じた、欧州では地域を通じた絆(同時に縛り)がまだ健在。ゆえに、困っている人は国より先に、それらの絆が救うケースが多い。個人は、まずこうした共同体の一員であり、国家は共同体をサポート、場合によっては敵対するという関係である。



 不満のはけ口を政府へとずらす(新自由主義勢力の伸長は「既得権益」を崩す一方で生活が苦しくなる層も産み出すゆえ)ことで自公維への支持層を少しは崩すことが出来るのが、「れいわ」のようなあえてやる「左翼ポピュリズム」だが、時代状況が変わるまでの時間稼ぎとして、維新のような政治勢力にどう対抗するか? 



Ⅲ 個々人の批判能力の欠如に照準した維新政治 


 まず、維新政治を根底から支えているのは、己の決定の帰結を検証できないことである。具体的に言おう。 


 大阪のコロナ死の多さは東京より相対的にはるかに多く、死亡率は欧州並みであること、維新10年間の大阪の公的医療・保健の削減は全国平均をはるかに上回ること、この二つを結びつけて判断することが出来ない。自公政権のコロナ対策の不十分さだけなら、大阪の死亡者・率の高さは説明不可能なはずだが、テレビで知事が「説明」さえすれば納得してしまう。 


 これは、地下鉄民営化後のトイレ美化は見えても、3年以内にメトロ職員3割削減(ワンマン運転・駅無人化・保守作業員等)による安全性の弱体化には目が行かないのもそう。 


 仮に、地震等の大災害でマンパワーの不足により被害が甚大化しても、コロナ死同様に知事がテレビで「説明」すれば納得してしまうだろう。 


 給食無償化などは、コロナ禍の時限措置、つまり条例で無償にするとせず、毎年予算案の議決を要するのは当局が公表しているのに、それにすら気が付かない。 


 コロナ対策交付金の使途も然りで、大阪市民に、大阪府下の他自治体の使途(商品券の支給など)を言うと、一様に驚かれる。大阪市から何ももらっていないし交付金があることも知らない。さらに大阪市以外の府民の知人に、他の都道府県のコロナ対策(鳥取県や和歌山県の施策)を話すと、同様に驚かれる。ましてや、韓国のように全自治体に無償PCR検査体制があるなどは驚天動地である。 


 維新が実績としてあげる大阪府・市の借金削減にしても、その原資が水道管等のインフラ工事を先延ばしたことによるもので、さらにその民営化にも失敗したことなどは知らない。 


 ここで注意を要するのは、これらの負の側面を知ったとしても、知事がテレビで説明すれば納得する可能性が高いということである。 


 また、先にも触れたが、収入や学歴が似通った人たちばかりで構成される集団にしかコミュニケーションの回路を持たない人が多いので、天王寺公園を有料化(今は無償)して路上生活者を排除、生活保護行政の劣化、三年連続定員割れになると自動的に行われる高校統廃合によりデメリットを被った人たち(結果として、偏差値が低く郊外にある学校ばかりが廃校になり、それらの学校に行く層は、遠くの私学等に行かざるを得ない)を知らないし、思いを共有することも出来ない。だから、維新の「弱者」叩きがいかにむごいかを宣伝しても、維新政治によって恩恵を受けていると感じている人々には響きにくい。 


 大阪府は維新府政になってから、民間委託を進め、職員の数が半減したが、それによって、この日本で貴重な比較的労働条件の良い職場(公務員)が失われていることにも鈍感である。自分が公務員にならなくても子・孫や近しい若者が就職できたかもしれないという想像力は働かない。 


 都構想に至っては、僅差とは言え二度も否決されたのに、旗を降ろさない、つまり有権者の言うことを聞かないのに、テレビ出演とトイレ美化や御堂筋イルミネーションごときで近しいものと感じてしまう愚かさ。 


 これを、私は「蛇口ピカピカクリーニング政治」と呼びたい。卑近な例で恐縮だが、ハウスクリーニングのバイトをしていた学生時代、職場のチョイ悪先輩が、ピカール片手に、客は光もの(蛇口等の金属箇所)さえ綺麗にしておけば納得すると嘯いていたことに由来する。 


 まさに、維新政治は、最小限の労力で顧客満足(自分の望みが叶えられた=自己承認)を得る方法に長けているのである。 


※上記つらつら書いている具体例は、全て大阪府・市の情報提供等のエビデンスがあるものだが、一々参照資料は記載しない。なぜなら、この文章ごときで維新を支持する人々が考えを改めるなど全く思っていないからだし、そもそも読まれるとは思っていないからである。



Ⅳ 批判能力の欠如を助長する要因(Ⅱによってもたらされた現象
①マスコミの批判的報道能力の欠如

②地縁・血縁・職場・学校などでの人間関係が希薄かつ均質化(所得、正規・非正規、偏差値等が同質なものだけで関係が閉じてしまう)により、個々人が多様な意見に触れる場がなくなっていること。

③自分を認めてもらえる場が極小化するなかで自己肯定感を得る機会がただでさえ少ないなかで、自分の判断(維新を支持したこと)が間違っていると認めては自己が持たない(維新への支持が大阪のコロナ死の惨状を招いた責任を認めるなど)ので、判断停止に陥ってしまうこと。

④労働条件の劣化(労働時間、労働密度、時間外の「自己啓発」)により、自分の置かれている状況を考える暇もないこと。

自分の判断は常に合理的だと信じて疑わないこと。※1
 ③の場合は自己防衛からくる誤りだが、⑤の場合は、根拠なき過剰な自信から生じる誤り
 例えば、良かれ悪しかれ、日本以外の「先進国」や新興国は、この20~30年でGDPで数十~数百%の「成長」を遂げているが、日本が負け組と信じたくなかったり、国籍を変えようとは思わない。日本の行政には、コスト意識(≒儲け)を要求し、それをぶっ潰すことにさえ拍手喝さいを送るのに、国替えは選択肢にすら入らない。この判断の不合理さに気が付けないのである。
 こうしたことは、様々な面で現れており、営利を追求するセクター(民間)、社会維持を追及するセクター(公共)の違いも判らずに、民間の物差しで公共を評価するなど不合理な評価を下してしまうのである。
 それは、④とも関連するが、自分を飼いならす経営者たちからの、コストを絞れ、利益を出せという強迫観念に24時間支配されているから、それ以外の尺度で物事を見ることが出来ず、不合理な判断をしても気が付かなくなるのである。営利のために働くわけではない公務員に対して、営利企業の尺度で攻撃するのは、その典型と言える。

①に関して、さらに言うと、マスコミの劣化は、政治の劣化と同じく、民度の低さの反映で、そこを叩く以上に、少なくとも自分とその周りだけでも、批判力を高め、さらに民度全体を高めて初めて改善できるものである。

②については、大阪市ではとくに事態は深刻である。高校の学区制をなくして、均質な層が特定の高校に行くことを助長しているだけでなく、小学校ですら学力テストの成績をネットや就学案内等で小学校ごとに公表しかつ越境入学も認めているので、幼少の頃から選別され多様性を持ちにくい(『じゃりン子チエ』のチエ(庶民)とマサル(プチブル)がともに学ぶのはもはやファンタジー)。

③については、共同体崩壊という「時代状況」の反映としての自己防衛なので、短期的には改善できない。

④については、労働運動で底上げするか、あえての貧乏生活で労働にかける時間を短縮するかなどが考えられるが、前者は長期的な課題であり、後者は世間体や将来への不安を払拭するだけの「悟り」が必要

⑤については、社会に占める被雇用者が多くなればなるほど、コストカット、自分ではなく他者(経営者や株主)の利益のために全力投入するのが当たり前という意識が世論を形作り、新自由主義を加速するのである。


Ⅰ~Ⅳを総括して言うと、「既得権益」攻撃に全力を注ぎつつ最小限の労力で顧客満足(自己承認)を得て支持を継続し、さらに「既得権益」攻撃(「改憲」「大阪市廃止」「民営化」)に勤しむ…以下ループ…維新政治は、今日の「時代状況」が生み出したものなのである。


Ⅴ 維新政治への対抗策

上記Ⅱを変革するには
世紀単位の課題として
①運動のプラットフォーム(何かあればすぐに集まれる場)構築

②自分が所属する共同体の強化(教化)または創出

①に関しては、理想の一つはフランスの運動。精神的よりどころはフランス革命、運動体同士の相互援助(学生運動に労働運動が援助、逆も同じ)。大阪の場合は、大阪市廃止反対運動勝利の経験をよりどころとし、運動体(又は個人)同士の相互援助を日常的に積み重ね、改憲・都構想等の共通した課題があれば、迅速に共同で動ける状態を維持

短期的に出来ることとしては
③ ①②につながる反維新運動の工夫
・既存の回路とは異なる働きかけ 大人数でなく少人数(例えば2~3人)、ターミナルでなく住宅街など。打開のヒントは、都構想反対運動における「路地裏」宣伝である。地声やメガホン、ハンドマイクで、ネットやマスコミを介さずに直接アナログで宣伝したことが、多様な意見を聞く機会をもたらし、否決に寄与したのである(かつての銭湯宣伝)

 宣伝の浸透は、働きかけるものとされるものとの心理的距離間の近さがカギ。この意味で共同体(地縁。血縁、学校、職場等)における宣伝(口コミ・日常会話)こそが最も効果的。しかし、共同体が崩壊した今は、最も近しいのはテレビで語る知事だったりするのである。

・何を訴えるか?-維新の最大の弱点は政党交付金-

政党交付金とは、国会議員が所属する政党に活動費を交付し、選挙で下駄を履かせる制度で最大の既得権益

「身を切る」と言いつつ2019年度では収入の約8割(国から受け取る政党交付金)を依存(議席増により依存度はさらに高まる)している状態の矛盾を突き、宣伝

チラシ例 表紙には、政党交付金に依存しているという概要を、さらに根拠資料として維新の政治資金収支報告書の表紙と収入頁を添付したものを配布する(A3の二つ折りでも)など。
※1 2021年12月2日 加筆修正
※2 2021年12月9日 加筆修正
今後も適宜修正するかもしれません。


参考文献
『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』(2017年 幻冬舎文庫 宮台真司)


参考 2019年 日本維新の会政治収支報告書
総務書ホームページより)画像をクリックすると拡大します。
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