大阪「都構想」（大阪市廃止）について

庭に咲いた彼岸花

11月１日に行われる大阪市の「都構想」住民投票

大阪市で生まれ、大阪市立の小中を卒業、実家は今も大阪市という元大阪市民の私が、「都構想」についてまとめてみました。

賛成・反対双方の立場ともに疑いのない事実として

①可決しても「都」は使えず大阪府のまま。法律上、都は東京の独占名称

②特別区は基礎自治体（政令市、中核市、一般市、町、村）の中で最も権限が少ない。

③大阪市の事務は、四つの特別区、一つの事務組合（広域自治体）、大阪府の６主体に分割される。

④東京の特別区は、「都構想」とは逆に自治強化に進んでいる。
　　1944年　特別区発足（東京市は廃止され自治権剥奪）
　　1952年　特別区の事務が10項目に
　　1964年　事務を21項目に拡大
　　1974年　区長公選制が復活
　　2000年　基礎自治体として認められる（それまでは東京都の内部部局の扱い。ただし権限は「村」以下）
　　現在　　 世田谷区をはじめ、特別区からの離脱を求めて、都や国と交渉中

⑤大阪府・市による特別区の財政シミュレーションは、コロナ後の税収悪化を反映していない。

⑥法律（大都市法）上、「都構想」の住民投票は可決するまで何度でも行えるが、可決された場合、元に戻すことは出来ない。　※政令市に戻る、中核市になるには法改正が必要

⑦国会の審議において、特別区になるのは、不利益になる可能性があるので、地方議会の議決だけでは決定させず、住民投票で決めることとした（代議制民主主義の例外。住民の直接投票で行政上の決定を行えるのは、憲法改定などごく一部）

⑧トレンドは政令指定都市への昇格である。
　　政令指定都市の年代別制定状況
　　　　　 1956年　大阪市・名古屋市・京都市・神戸市・横浜市
                 63年　北九州市
                 72年　札幌市・川崎市・福岡市
                 80年　広島市
                 89年　仙台市
                 92年　千葉市
              2003年　さいたま市
　　　　　　 05年　静岡市
　　　　　    06年　堺市
　　　　　　 07年　新潟市・浜松市
　　　　　　 09年　岡山市
　　　　　　 10年　相模原市
　　　　　　 12年　熊本市

大阪「都構想」（大阪市廃止）について

１　大阪維新の会について

　高支持率の要因…「アベ的なもの」（行革・民営化、競争・自己責任主義、歴史修正主義等の新自由主義）への全国的支持が、大阪という地域においては、その第一人者たる橋下氏と大阪自民党の新自由主義的な部分（松井氏）の結合により生まれた「維新」に向けられている。※安部復活は、橋下・松井両氏が果たした役割が大きい。それ故の官邸との蜜月関係

２　維新府市政の唯一の経済政策である都構想・万博・カジノ

　当初は、公務員叩きとリーマン後の景気回復局面に運よくめぐり合わせたために、支持を維持。将来的には経済政策がネックに→官邸と連携し都構想・万博・IR

３　特別区と政令指定都市

　特別区…戦時下で、東京都心の中央集権化を図るために導入。美濃部都政になるまでは区長公選制もなし、２０００年にようやく基礎自治体に昇格

　政令指定都市…都心部開発の財源・権限が都道府県にあることへの市の不満→市に財源・権限を委譲させる。大都市圏の囲い込み（大阪市と浪花県構想）

　⇒特別区は市の弱体化で、政令指定都市は市の強化

４　「二重行政」とは?

　大都市の開発によるメリットの奪い合い　政令指定都市側は利益の囲い込みを狙い、都道府県はそれに介入。例えば、大阪市に府立と市立の病院が存在するなど。

　都道府県が大都市中心主義に陥ることなく衛星都市のサポートを重視、または、大都市側が利益の囲い込み（⇔都道府県を通じて富を衛星都市に再分配）を図らなければ起きないこと。

5　都構想のメリット・デメリット

　大阪市民にとってはデメリットのみ

　・政令指定都市は大阪市の富が府に吸い取られるのを防ぐ制度

　・府が市と競って（衛星都市をないがしろにして）ハコモノやインフラ整備を行うのは、大阪市民にとってメリット（例えば、病院が二つあって得をするのは大阪市民で、損をしているのは衛星都市民）

　・特別区は、基礎自治体の中で権限・財源が最小（政令指定都市→中核市→市→町→村→特別区）。都構想では中核市並みと言うものの、それは府議会で認められればのこと（議会構成により流動。府議会における特別区選出議員の割合は３割）

　・特別区間の格差（財源や人口構成）の是正は、これまで大阪市だけで実行できたものが府議会の判断次第に。

　・行政マンパワーのひっ迫…２０２５年までに大阪市の公務員は、コロナ対策、万博・IRに加えて都構想（一部事務組合を含め少なくとも５つの自治体を新しく作る）に従事。一時的に行政が行き届かなくなる可能性は高い。府が市の業務を応援することになれば、府や衛星都市の行政マンパワー不足にも波及

大阪市外府民にとってはメリットが無きにしも非ず

　東京の場合は、２３区（実質は湾岸４区）から集めた地方税を他都市へも分配。大阪の場合でも、大阪市から吸い上げた地方税を分配できる可能性が「ある」。

　カジノ万博の失敗、旧大阪市公務員の離職（衛星都市への再就職）、特別区住民サービスの低下、コロナによるリモートワークがあいまって、衛星都市への人口流入が進む可能性。

6 都構想とは異なる「二重行政」解消案　

　①政令指定都市の返上…都心に集まった富（地方税）の衛星都市への再分配（大阪府下市町村のバランスある行政への移行）

　②府が持つ政令指定都市への権限・財源の当該都市への移譲…ただし、①とは真逆に大阪市への一極集中をさらに進めることになる。

７　都構想後の維新府・特別区政の姿

　都構想によって吸い上げた旧大阪市の富に大阪府の財源を合わせて、一元的に大阪市を開発（カジノ万博関連）。「二重行政」は「解消」されるが、新自由主義的政策が加速する。「強者」にとってはより良く、「弱者」にとってはより悪い大阪市に。

参考文献

『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』（２０１７年　宮台真司　幻冬舎　※初出２０１４年）

『安倍晋三はなぜ復活できたのか　初めて明かされる返り咲きまでの舞台裏』（２０１５年　朝日新聞　朝日新聞社）

『ポスト橋下の時代』（２０１９年　朝日新聞出版　朝日新聞大阪社会部）

『緊急検証　大阪市がなくなる』（２０１９年　吉富有治　株式会社１４０B）

『「大阪都構想」ハンドブック』（２０２０年　大阪の自治を考える研究会　公人の友社）

『とことん真面目に大阪都構想の「真実」を語る』（２０２０年　川嶋広稔　公人の友社）

「大阪都構想」ハンドブックー「特別区設置協定書」を読み解く [ 大阪の自治を考える会 ]

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