5/2 「維新VS共産党 身の切り方編」緊急事態宣言で仕事が休みになったロスジェネ・フリーター（独身・シェアハウス暮らし）の暇なので書いてみた日記

今日の一枚

日本経済新聞HPより画像をお借りしています。

日本共産党が掲載されていないのは誤植ではありません（記事参照）

日本維新の会（以下、維新）は、実態は大阪の地域政党ですが、マスコミへの露出度は全国レベルです。

ゆえに、大阪以外の人は、名前は知っていいても、正直良く分からないという人が多いと思います。

そこで、大阪府民の私が、お金の面から維新について解説したいと思います。

維新の「身を切る」というキャッチフレーズを手掛かりに、松井市長や吉村知事がSNSでたびたび「口撃」している日本共産党（以下、共産党）と比較しながら、探ってみましょう。

東京新聞HPよりお借りしました。

まずは、国会議員の歳費・活動費についてです。
こちらは、新型肺炎を受けて、歳費のみ今後一年間２割削減されることになりました。
これに関しては、維新の国会議員は、もっと削るよう要求していました。

２割削減後の議員一人当たりの受取額は、約3,900万円です。※公設秘書や議員会館等の経費支給は省略

この歳費等については、特定の議員や政党だけ減額されるわけでなく、全国会議員一律適用ですから、維新と共産党等の間で身の切り方に差は生じません。

仮に、歳費の半分をどこかへ寄付しようがどうしようが、その原資はいずれにしろ税金。つまり、己のアピールに税金を使っているにすぎません。

この歳費等よりも巨額になるのが、同じく税金から支出される政党助成金（交付金）です。

これは、国民一人当たり250円を政党に助成する仕組みで、総額は250円×1.2…億人≒320億円

1995年から助成が始まり、総額のうち、半分を議員数で案分、残り半分を得票率で案分します。

ただし、政党要件（国会議員が５人他）を満たさない場合はもらえません。

この助成金の最大の問題は、思想信条・年齢に関係なく国勢調査で判明した全員から一律250円分が助成金として支出されることです。

選挙権を持たない人もカウントされますし、そもそも支持政党なしが5割を占めるのに、その人たちも全てカウントされます。

政党助成金は、政党への団体献金を制限することを名目に導入されたのですが、結局のところ、国会議員集団である既存政党が汗をかかずに税金から活動費を受け取れる制度になってしまっています。事実、団体献金ではなく政治資金パーティー（会費から経費を引いた残りが政党の収入に。利益率50％越えも珍しくない）で政党にお金は流れています。

結局、国会議員が一定数いる既存政党が、美味しい思いをすることになるのです。

この制度に唯一反対し25年間ずっと受け取りを拒否しているのが共産党です。

参考　日本共産党が政党助成金を受け取らないのはなぜ？

早速、2020年の維新と共産党の助成金の額を検証しましょう。

維新の会は18億5300万円で受け取り拒否はしていません。

　議員一人当たりに換算すると約7,100万円
　歳費２割削減分は、維新の議員数26人×130万×0.2×12月≒8,100万円
　政党助成金の１割のさらに半分未満にしか過ぎません。

共産党は０円です。
　共産党の今年の受取額は試算したところ約18億円。議員数25人ですから概ねあっているでしょう。
　つまり、維新より約18億円多く身を切っています。

この時点で、身の切り方は、共産党に大きく軍配が上がることになります。

ここで、よく持ち出されるのが、共産党は機関誌の売り上げがあるというもの。

少し想像力があれば分かりますが、この活字不況かつ政党の政策なんてネットでタダで読めて当然のなかで、政党機関誌を買ってまで読む人を獲得するのがいかに困難であるか。事実、赤旗の購読者数は最盛期と比べて相当厳しい状況です。

それは、選挙で一票入れるだけでなく、新聞まで買ってもらうほど、政策の信用度を、一人一人に説得し納得してもらうというプロセスの膨大な累積です。

本来、政党というものはそうあるべきではないでしょうか。

汗もかくしお金も出す、そうした支援者に支えられてこそ民主主義は育つはず。

そこを、税金から金をもらって政治活動すれば堕落するのは当然です。

さらに、政党助成金は、既存政党のみに配分され、これから国政に挑戦しようとする新参者にびた一文払われません。

これこそ、国会議員の、そしてその集まりである政党の既得権そのものです。

次に、2018年の政治資金収支報告書で維新と共産党の収入の内訳を比較してみましょう。

維新の収入は21.3億円、うち政党助成金は13.1億円で約6割を占めます。

共産党の収入が213.3億円、うち機関誌等の収入が173.3億円で約８割です。

これでも分かるでしょう。

維新は税金で活動する政党であり、共産党は支援者の「浄財」で活動する政党であることが。

さらにダメ押しで、共産党がこれまで受け取りを拒否してきた政党助成金の総額を試算してみました。

政党助成金の総額を平均320億円、得票率を平均８％、議員数は実際の数で計算すると

およそ490億円となりました。

これらを全て受け取っていないのですから、身を切る対決は圧倒的に共産党の勝利です。

こんな感じで試算しました。
クリックすると拡大

数字はちょこちょこ間違いがあるかもしれませんが、概要は変わらないと思います。

あらためて、維新に言いたいのは、政党助成金をもらっている以上、自画自賛の「身を切る」というのは止めて欲しいということです。

支持者以外の皆さんからの分も含めて税金で活動させていただいておりますという謙虚さを見せてください。

そうでないと、偉そうなもの言いにストレスがたまって耐えられません。

その反面、共産党は政党助成金を受け取らないことを「身を切る」アピールには使っていません。

あくまで政党助成金は憲法違反であると主張するだけです。

参考資料
検証参院選　共産党比例６０１万票　上
日本共産党得票率(直近10年間)
領収証いらない月１００万円　国会議員、何に使うの？
＜新型コロナ＞国会議員の歳費２割削減　活動費は手付かず　Ｑ＆Ａ
IV　政党交付金の額の算定と交付手続
政治資金収支報告書の要旨（官報）
ことしの政党助成金

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