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こんな感じ(自称「半農半活動」)で生息しています。
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死なない以上は、子孫と環境に負の遺産を残さないように生きれればと考えています。
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4/23「市民がレシーブ、議会がトスして、市長がアタック」 緊急事態宣言で仕事が休みになったロスジェネ・フリーター(独身・シェアハウス暮らし)の暇なので書いてみた日記 [緊急事態だよ!]

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IMG_20200420_133533.jpg今日の一枚
河内長野市の独自休業補償についての報道
(クリックすると拡大します)

私の住む大阪府河内長野市で今一番熱い話題は、市独自の休業補償が発表されたこと。

河内長野市と言えば、マクドのポテトに歯が混入していたとか、市職員が税金を横領して投資で大成功(損害は利子を付けて回収済み)していたとか、ゴシップ的なものが多かったのですが、今回は違います。

大阪府の休業補償からもれた事業者に対して

中小企業25万円、個人事業主・フリーランス10万円
を支給するというものです。
無題.jpg
市のホームページ(クリックすると開きます)
4月20日の記事でもお伝えしましたが、府の休業補償の財源を市町村に半分持たせようとする吉村知事に対して、非維新首長でもある島田氏が応戦

そして、強烈なカウンター(市民にとっては恵みの雨)を降らせました。
実は、吉村知事と島田市長は、両者とも河内長野市出身

両者ともアラフィフで年齢は島田市長が6つ年上

弁護士出身の吉村氏に対して、米国某大手コンサル(世界一の給与で有名)を経て神戸大学准教授出身の島田市長

市が生んだ二人の「傑物」については今後記事にしようかと思っていますが、それはさておき、今回の発表の経緯を見てみます。
河内長野市議会議員のだばなか氏のブログ(クリックすると該当記事へ)によると、市の発表直前に、市議会も、府の休業補償から漏れる事業者への救済を市に要望していたとのこと。

議会がトスして、市長がアタックする構図のようです。

この前に、市民がレシーブというのがあれば最高です。

かくいう私も市に対して要望をしようと考えています。

せっかく出すなら意味のあるものにしたいので、要望を出す前に考えてみました。

まず、考えられるのは政治的・経済的力を持たない一市民の要望は、よほどのことがなければ、担当者レベル、よくて担当課レベルで止まり、幹部職員や市長・副市長にはなかなか届かないでしょう。

担当者の心を動かすのが肝ということで、わずかな期間の地方公務員経験を踏まえてちょっと考えてみます。

私の頃でも、公務員はどんどん数を減らされ、正規が非正規に置き換わり、責任と仕事は多いのに、給料と身分保障は脆弱という状態になっていました。

公務員職場は稟議制で、起案と呼ばれる文書を下から上へと回すのですが、臨時採用の方も押印する場合があります。私が居た役所では、臨時採用一日目の方が、最低賃金なのにこんな責任を負わせるのかと激怒して即日退職されたこともありました。

ただでさえ余裕のない状況に、コロナ渦でますます疲弊するなか、出された要望の中身がひどいものだったら、私なら心の中で舌打ちしてしまいます。

彼らの給与は元は税金、だから無茶振りしてもかまわないという態度はNG

彼らは政治家ではありません。一労働者であり一市民、その点で市民と対等だと思います。

少なくとも、要望に関連する市政の中身ぐらいはホームページや広報で押さえ、担当者に少しは勉強しているなと思わせたいところです。

さらに、心ある担当者や部署が、上層部に働きかけやすいように、根拠や論理を組み立て詳細な資料の付いた要望が出来ればと思います。

要は、担当者の手間暇を省けるようなものが良いということです。

最悪、担当者どまりになったとしても、将来担当者が出世したら、要望がかなえられやすくなるかもしれません。

ちなみに、日本会議の人たちは60年代後半から、こうした要望を地道に続け、議員や職員の「啓蒙」に励んでいます。※彼らの草の根改憲運動は40年かけて与党に届くことに。

元々は、革新側の市民が熱心にやっていたもの(今でもやっている例は多いです)を、彼らが学んで取り入れたものらしいです。

私の立場は、日本会議とは正反対ですが、手法は大いに学んで、地道な要望をやっていきたいと思います。

追伸:力なき市民が要望を出す効果について
 市政に詳しい方に聞いたところでは、「市民の要望」というものがあれば、部下⇔上司、職員⇔首長、首長⇔議会、市⇔民間企業というような働きかけの材料に使えるということです。要は、「市民の要望」を錦の御旗に相手側を説得するということです。力なき市民の声が、思わぬ効果を発揮することもあるらしいのです。

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