こんな感じ(自称「半農半活動」)で生息しています。
① 可能な限り自給自足(とりあえず家庭菜園と年収100万円程度の生活)
② ①以外の時間を、社会問題の解決に充てる(取り組む問題は何でもあり)
半農半X とBライフにインスパイアされました。
死なない以上は、子孫と環境に負の遺産を残さないように生きれればと考えています。
単身で気楽に生活、ピンピンコロリでフェードアウト!が理想です。
詳しくは、公式ブログ見てください。よろしくm(._.)m
あと活動に関しては、2014年度以降はこちらへ→活動版
コメントいただければ、かならずお返事いたします(^^)
ネット環境のない場所を放浪していたりで、お返事に2~3日かかることもあります<(_ _)>
4/20 「カジノ万博とコロナ。河内長野市が維新市政でなくてよかった」緊急事態宣言で仕事が休みになったロスジェネ・フリーター(独身・シェアハウス暮らし)の暇なので書いてみた日記 [緊急事態だよ!]
今日の一枚
河内長野市長の島田智明さんのポスター
大阪でも、個人事業主と中小企業に「休業補償」をするらしいとのニュースが流れました。
私自身はパートなので関係ないのですが、友人・知人のなかには補償の対象となる人もいるので、ちょっと調べてみました。
4月13日の時点で、大阪の吉村知事は「東京都は国のお金に頼らずにできる“独立国”。大阪とは予算規模が違う」として、東京並みは無理だとしていました。
ところが、
15日に一転して東京並みの補償を行うことになりました。
お金が沸いて出てくる打出の小槌があるわけでもないのに、どういうことかとよく調べたら、府が半分、市町村が半分出すという内容でした。
大阪市のように富が集中している自治体なら、それも可能でしょうが、私の住む河内長野市のように、人口が減り企業の転出が相次ぐような自治体では無理です。
平時ならいざ知らず、新型肺炎の影響でますます財政がひっ迫する中で、どうやってお金を捻出するのでしょうか?
お金さえあれば、どこの市町村だって休業補償をしたいでしょう。特に選挙が近い自治体などは首長が率先してやるでしょう。金もないのに格好つけるのは無理なので、やらない(やれない)だけです。
知事は、不要不急の事業を後回しにしろとでも言うのでしょうか?
それなら、まず府が不要不急の事業を見直すべきです。
大阪で、今、最も金のかかる事業はIR(カジノと万博)で、これに緊急にメスを入れるべきです。
このIRの整備(夢洲という名の人工島造成)の為に963億円が投入されます(うち200億円ほどはIR事業者に負担させたいとのこと)。
2020年度は、大阪市が夢洲地区の土地造成・基盤整備事業 に75億6,000万円他数億円を予算計上し、府はIR推進局(IR事業者選定や住民説明事業等)に2億円、ギャンブル依存症対策に5千万円を計上しています。
万博会場建設費は、別途1250億円が必要で、国、大阪府・市、財界で三等分するとしています。
東京五輪の経験から分かるように、材料・人件費・安全対策等の費用が膨らんで上記の金額に収まることは難しいでしょう。
コロナ不況が長引けば、なおさらそうです。加えて、インバウンドの回復も見通せませんし、カジノの主要客として想定されている大阪府民の懐事情も同じくです。
このように考えるのは、私だけではないようで
大阪府・市が同市湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に反対を訴える三つの市民団体が17日、府庁を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大防止策に予算や人員を集中して投入すべきだとして、カジノ誘致などについて「大型の開発こそ不要不急」と計画の見直しを申し入れた。2020年4月18日 大阪日日新聞
とのこと。
ちなみに、11月に予定されている大阪市の都構想住民投票の経費も莫大です。
大阪市のように富が集中している自治体なら、それも可能でしょうが、私の住む河内長野市のように、人口が減り企業の転出が相次ぐような自治体では無理です。
平時ならいざ知らず、新型肺炎の影響でますます財政がひっ迫する中で、どうやってお金を捻出するのでしょうか?
お金さえあれば、どこの市町村だって休業補償をしたいでしょう。特に選挙が近い自治体などは首長が率先してやるでしょう。金もないのに格好つけるのは無理なので、やらない(やれない)だけです。
知事は、不要不急の事業を後回しにしろとでも言うのでしょうか?
それなら、まず府が不要不急の事業を見直すべきです。
大阪で、今、最も金のかかる事業はIR(カジノと万博)で、これに緊急にメスを入れるべきです。
このIRの整備(夢洲という名の人工島造成)の為に963億円が投入されます(うち200億円ほどはIR事業者に負担させたいとのこと)。
2020年度は、大阪市が夢洲地区の土地造成・基盤整備事業 に75億6,000万円他数億円を予算計上し、府はIR推進局(IR事業者選定や住民説明事業等)に2億円、ギャンブル依存症対策に5千万円を計上しています。
万博会場建設費は、別途1250億円が必要で、国、大阪府・市、財界で三等分するとしています。
東京五輪の経験から分かるように、材料・人件費・安全対策等の費用が膨らんで上記の金額に収まることは難しいでしょう。
コロナ不況が長引けば、なおさらそうです。加えて、インバウンドの回復も見通せませんし、カジノの主要客として想定されている大阪府民の懐事情も同じくです。
このように考えるのは、私だけではないようで
大阪府・市が同市湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に反対を訴える三つの市民団体が17日、府庁を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大防止策に予算や人員を集中して投入すべきだとして、カジノ誘致などについて「大型の開発こそ不要不急」と計画の見直しを申し入れた。2020年4月18日 大阪日日新聞
とのこと。
ちなみに、11月に予定されている大阪市の都構想住民投票の経費も莫大です。
※法的には、「都」は東京都にしか認められておらず、特別区が出来ても大阪は「府」のままです。
2015年の住民投票では、事務局人件費の総額が23億5494万円。投開票所経費などが6億3496万円。住民説明会のパンフレット作製費などに1億5152万円、住民説明会関係経費に3160万円で、31億円かかりました。
以上を踏まえて、私が考える対案はこうです。
2015年の住民投票では、事務局人件費の総額が23億5494万円。投開票所経費などが6億3496万円。住民説明会のパンフレット作製費などに1億5152万円、住民説明会関係経費に3160万円で、31億円かかりました。
以上を踏まえて、私が考える対案はこうです。
まず、IR関連事業及び都構想は、コロナ終息(府民の安全と経済の回復)まで凍結し、東京五輪と同様に、万博も延期します。※個人的には凍結でなく撤回を希望
そうすれば、少なくとも今年度の大阪市の都構想・IR経費が浮くので、大阪市は府に頼らずに休業補償を行えます。
さらに、府が大阪市に拠出しなくても済む休業補償分を他の市町村に割り振るというものです。
これまでも、大阪市は周囲の市町村住民からの富の移転(買い物やレジャー)で潤ってきたのですから、これぐらの負担に文句を言えないのでは?
もっとも、大阪府の財政調整基金は900億円(20年度予算見込み)あるのですから、IRをやめれば、お金はあるわけです。
しかも、この900億円は、旧大阪府政(松井氏はその最大与党自民党で党大阪府議団の政調会長も務めた)の巨大開発失敗のツケを公務員と住民に負わせて、さらに貯めこんだものなのですから、今こそ府民の命と暮らしの為に大放出すべきで、それこそ、維新の株も上がるというもの
さらに言うなら、市町村の事業として休業補償を行い、府は補助金を支出するだけで表には出ず、市町村に花を持たせる、それぐらいの度量が欲しいところです。
部下のミスは自分が被り、自分の手柄は部下に与える、これですね!
せっかく大阪府も大阪市も維新首長なのですから、おはこの府・市一体改革で、これら不要不急の事業を見直せば、市町村に休業補償の半分を負担させるという無茶振りはしなくて済みます。
風のうわさでは、河内長野市長は、休業補償は府の事業なのだから、府が全額負担すべきだとの意見をお持ちのようです。
河内長野市は、維新府政下で、府下の公立高校が潰され、第三次救急医療病院も消滅し、府は大阪市の開発にかまけて河内長野市を顧みなかったのですから、当然の考えだと私は思います。
ちなみに、知事は、河内長野市の出身、地元だから負担しなくてもいいよ、なんて言わないでしょうね。なにしろ、河内長野市は市長が維新じゃありませんから。
知事は、地縁や「党」縁でえこひいきする方ではありませんでしたね。こりゃまた失礼いたしました(一瞬、尊敬する植木等さんが降りられました)。
参考資料
これまでも、大阪市は周囲の市町村住民からの富の移転(買い物やレジャー)で潤ってきたのですから、これぐらの負担に文句を言えないのでは?
もっとも、大阪府の財政調整基金は900億円(20年度予算見込み)あるのですから、IRをやめれば、お金はあるわけです。
しかも、この900億円は、旧大阪府政(松井氏はその最大与党自民党で党大阪府議団の政調会長も務めた)の巨大開発失敗のツケを公務員と住民に負わせて、さらに貯めこんだものなのですから、今こそ府民の命と暮らしの為に大放出すべきで、それこそ、維新の株も上がるというもの
さらに言うなら、市町村の事業として休業補償を行い、府は補助金を支出するだけで表には出ず、市町村に花を持たせる、それぐらいの度量が欲しいところです。
部下のミスは自分が被り、自分の手柄は部下に与える、これですね!
せっかく大阪府も大阪市も維新首長なのですから、おはこの府・市一体改革で、これら不要不急の事業を見直せば、市町村に休業補償の半分を負担させるという無茶振りはしなくて済みます。
風のうわさでは、河内長野市長は、休業補償は府の事業なのだから、府が全額負担すべきだとの意見をお持ちのようです。
河内長野市は、維新府政下で、府下の公立高校が潰され、第三次救急医療病院も消滅し、府は大阪市の開発にかまけて河内長野市を顧みなかったのですから、当然の考えだと私は思います。
ちなみに、知事は、河内長野市の出身、地元だから負担しなくてもいいよ、なんて言わないでしょうね。なにしろ、河内長野市は市長が維新じゃありませんから。
知事は、地縁や「党」縁でえこひいきする方ではありませんでしたね。こりゃまた失礼いたしました(一瞬、尊敬する植木等さんが降りられました)。
参考資料
2020年4月17日「大阪府の「休業補償」 拡大し数次の実施を カジノ・大阪市廃止の断念も」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-17/2020041704_04_1.html
2020年4月13日「吉村大阪知事「休業要請なら補償セット」政府に不満」https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004130000632.html
2020年4月18日「「大型開発は不要不急」 IR見直し申し入れ」https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200418/20200418026.html
2020年2月14日「巨額投資にリスクも 万博開催とIR誘致」https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200214/20200214029.html
2020年2月20日「誘致レース(916)大阪府市=府 令和2年度予算案 IR2億円,依存対策0.5億円~区域認定へ」http://casino-ir-japan.com/?p=25692
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